2026年の4月の女性活躍推進法改正や東京都による全国初の女性活躍推進条例施行など、企業の女性活躍を取り巻く環境は激変しています。一方で、「DE&I疲れ」という声も一部上がっているようです。多様な人材を活かし、結果を出す組織をつくるには、管理職はどのようなマネジメントを行うべきなのでしょうか。資生堂や東レで100人を超える女性部下を率いてきたエムズ人材開発研究所代表の宮原淳二氏が登壇。ダイバーシティに成果を出す最新のノウハウを紐解きます。

エムズ人材開発研究所 代表取締役
宮原 淳二(みやはら じゅんじ)
早稲田大学社会科学部卒。資生堂に21年間勤務し、多岐にわたる業務を経験。なかでも人事労務全般に携わる期間が長く、人事制度企画から採用・研修まで幅広く担当。男女共同参画・ワークライフバランスの分野では社内で中心的な役割を担い、社員の意識調査や先行他社事例などを研究し実践した。100名超の女性社員のマネジメント、当時では珍しい男性育休取得(2005年)なども経験している。2011年より東レ経営研究所にてDE&I共創部長などを歴任。2026年エムズ人材開発研究所を立ち上げ、ワークライフバランス、ダイバーシティ、業務効率化などをテーマとした講演やコンサルティングを手掛ける。
まず2026年4月に施行されていた法改正の内容や、東京都の条例など、最新の法動向について整理しておきたいと思います。厚生労働省のホームページにも掲載されている内容ですが、ポイントは大きく分けて4つあります。
1点目は、情報公開における必須項目の拡大です。これまで常用労働者301人以上の企業に公表が義務付けられていた「男女間の賃金格差」の情報公表について、常時101人以上の一般事業主へと対象が拡大されました。101人以上となりますと、対象となる企業数は一気に増えてまいります。自社の男女間賃金格差を数値として把握し、開示することが求められる時代になったということです。
2点目は、女性活躍の推進にあたっての「女性の健康上の特性への配慮」です。女性はライフステージの中で、男性よりも健康上の特性が就労に影響を与えるケースが多く存在します。いわゆるフェムテックと呼ばれる領域や、生理、更年期といった健康課題に対し、就業規則などでしっかりと配慮を明文化することが求められています。
3点目は、有効期限の延長です。元々は10年間の時限立法として2026年3月31日までと設定されていました。しかしながら、当初掲げられた「女性管理職割合3割」といった目標の達成にはまだ届いていない状況を鑑み、2036年3月31日まで10年間延長されることになりました。国としても、あと10年かけてこの取り組みを一層加速させようという強い姿勢のあらわれです。
そして4点目が、ハラスメント対策の位置づけです。カスタマーハラスメントなども含め、ハラスメントのない職場の実現に向けた啓発活動の強化が盛り込まれました。

また、自治体の独自の動きとして非常に珍しい取り組みを行っているのが東京都です。東京都は全国で初めて「雇用就業分野における女性の活躍を推進する条例」を施行しました。この条例の基本理念には、女性が能力を発揮する機会を阻むおそれのある「無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)」への関心と理解を深めることや、家庭生活と職業生活の両立推進が掲げられています。
東京都の条例では、各主体の責務も明確に定義されています。東京都自身が率先して職員の多様な働き方(ドレスコードのフリー化やテレワークの推進など)を進めるだけでなく、都内の事業者に対しても、性別に関わらない組織づくり、男女格差の解消、女性特有の健康課題への配慮、優越的な関係を背景としたハラスメント防止などを求めています。なお、東京都では「従業員に占める女性割合が4割を下回る場合、積極的な採用を雇用主に求める」という指針も打ち出しており、極めて意欲的な内容となっています。
民間企業の取り組みに目を向けますと、機関投資家の動きも顕著です。下の図にあるように、企業に投資する際、約3分の2の機関投資家が「女性活躍情報」を活用していると回答しています。中でも投資家が最も注視しているデータが「女性役員比率」であり、実に約8割の投資家が参考にしています。特定の属性だけで固まった同質的な組織はコンプライアンス上の不祥事が起きやすいというリスクが指摘される中、役員の多様性は企業価値を測る重要な指標になっているのです。

事実、取締役会に占める女性の割合が高い企業ほど、株価パフォーマンスが良いというデータが日本を含む世界46カ国の調査で出ています(下図上)。また、日本政策投資銀行の調査によれば、男性のみのチームよりも、女性を含む男女共同チームの方が開発した特許の経済価値が高くなる産業(ゴム、繊維、食品、機械など)が多いことも分かっています(下図下)。


このように社会環境や制度、マーケットからの要請が強まる一方で、企業現場からは「DE&I疲れ」や「もう女性活躍は十分ではないか」「男性だって活躍したい」といった本音の声も上がっています。
しかし私は、女性活躍推進こそが、企業のDE&I推進における「ボーリングのセンターピン」であると確信しています。ボーリングでストライクを取るためには一番手前のセンターピンを倒さなければなりません。女性活躍というセンターピンが倒れることで、テレワークやフレックスタイムといった働き方の柔軟化、障害者支援、LGBTQ+支援、外国人の採用といったあらゆる多様性施策が連動して前に進むようになるのです。
それでは、なぜ現場では女性が管理職へ昇格しにくいのでしょうか。理由は大きく分けて5つ存在します。
1つ目は「出産・育児というライフイベント」です。出産による長期離脱や、復職後の短時間勤務(時短勤務)によって業務スキルや経験の蓄積に制約が生じること。さらには、相対評価の仕組みの中で短時間勤務者の評価が低く付けられがちであるという構造的な課題があります。
2つ目は「移動や教育研修の機会の差」です。総合職の男性と比べると、異動やローテーションの範囲が限定され、研修機会やマネジメントの試行経験が乏しくなってしまう傾向が見られます。
3つ目は「ロールモデルの不在」です。周りに女性管理職が少ないため、「自分もあのように働けばいいのだ」という具体的なイメージが描きにくいという実情があります。
4つ目は「管理職志向の欠如」です。特に仕事と子育ての両立に奔走している女性社員からは、「これ以上忙しくなったら管理職なんてとても無理です」と、最初から辞退してしまうケースが多く見られます。
そして、私が最も強調したい5つ目の要因が「男性管理職の意識」です。本日のメインテーマでもありますが、女性部下を育てる意識が不十分で、無意識のうちに同性である男性部下に大きな仕事やチャンスを任せてしまう傾向があるのです。
私は以前、NPO法人J-Winの「男性ネットワークの会」に2年ほど参加し、女性部下側(課長職や部長職を目指す女性たち)から見た「男性上司の行動」についてアンケート調査を行いました。そこで浮き彫りになった男性上司の実態は、以下のようなものでした。
•過度な上司への配慮・忖度と、自身の成功体験の押し付け:「俺が若い頃はこうやって乗り越えた」という自身の過去の働き方や行動特性をそのまま部下に押し付けてしまう。
•決めつけと不公平な扱い:本人に確認もせず「家庭や育児が大事だから」と決めつけて、責任ある業務から外してしまう。女性に気を使いすぎて本音でフィードバックができていない。
•ワークスタイルへの理解不足:短時間勤務の部下に対し、時間的制約への配慮が足りないか、逆に過剰に配慮しすぎて仕事を一切振らない極端な対応になる。
•傾聴しない放置:話の途中で遮る、プロセスを聞かない、大枠だけ伝えて細部を丸投げする。
•オールド・ボーイズ・ネットワーク:タバコ部屋、飲み会、ゴルフなど、男性同士の密室のネットワークやコネで重要な意思決定が進んでしまう。
これらの中で一番の問題は、男性上司がこれらの行動を「無意識に、悪気なく行っている」という点にあります。悪意がないからこそ、自分自身の言動が女性部下のモチベーションを低下させていることに気づいていないのです。
そこで私たちは、男性上司が日頃の行動を自覚し、変革するための「変えられる行動10箇条」を策定しました。
1. 第一条:成功体験を押し付けず、あなたの宝物として心にしまっておきましょう。(昔の武勇伝や終電まで働いた自慢話は若い世代には響きません)
2. 第二条:上司の顔色より、部下の仕事の成果を尊重しましょう。
3. 第三条:仕事の進めやすさ、頼みやすさに関係なく、平等に仕事を分担できるようマネジメントしましょう。
4. 第四条:話の腰を折らず、最後までしっかり聴きましょう。
5. 第五条:一人ひとりの仕事に対する価値観を尊重しましょう。
6. 第六条:仕事の目的・背景をしっかり説明した上で部下に仕事を任せ、伴走しましょう。(丸投げは放置と同じです)
7. 第七条:部下から誤解を招くような「男同士のネットワークづくり」はやめましょう。
8. 第八条:物事はオープンな場所で決めましょう。
9. 第九条:歩行や歩行スピード、冷房のかけすぎなど、職場環境の配慮をしましょう。
10. 第十条:ランチタイムも貴重なコミュニケーションの機会として捉えましょう。(いつもラーメンと餃子を急いで食べるようなランチではなく、たまにはゆっくり話ができる場所を選びましょう)
自身の日頃の振る舞いが部下にどう見られているかを自覚し、行動を改めていくことが、マネジメントの第一歩となります。
では、具体的にどのようなリーダーシップを発揮すれば、女性部下の挑戦と成長を引き出すことができるのでしょうか。ここでお勧めしたいのが「セキュアベース・リーダーシップ(安全基地となるリーダーシップ)」という考え方です。
セキュアベースとは、登山に例えるなら、崖を登るクライマー(部下)を下で命綱(ビレイ)を持って支えるビレイアー(管理職)の存在です。下にいる管理職がよそ見をしたり不真面目な態度をとっていたら、部下は安心してリスクを取って高い壁に挑むことができません。「しっかり見守っているから大丈夫だ」「何かあったら俺が責任を取る」という命綱があるからこそ、部下は安心して挑戦(リスクテイク)できるのです。
セキュアベース・リーダーシップを実践する上で、重要な特徴がいくつかあります。
• その人の可能性を見通すこと。
• 力強いメッセージを発信すること。
• リスクを取るように促し、逃げずにフォローすること。
• 「いつでも話せる」という姿勢を常に示しておくこと。
特に女性部下に対しては、「思いやる・関心を寄せる」という守りの側面と、「リスクを取らせて挑戦させる」という責めの側面を絶妙なバランスで組み合わせることが求められます。放置するのではなく、過保護にするのでもなく、伴走しながら背中を押す姿勢が不可欠です。
また、女性社員のキャリア支援において避けて通れないのが、「インポスター症候群(詐欺師症候群)」への対処です。インポスター症候群とは、自分の実力や成果を客観的に認められず、「自分にはそんな能力はない」「運が良かっただけだ」「周りを騙しているのではないか」と自分を過小評価してしまう心理的傾向のことです。
上司から「今度、管理職に推薦したい」「新しいプロジェクトのリーダーを任せたい」と打診された際、女性部下が「私にはまだ無理です」と遠慮してしまう背景には、このインポスター症候群が影響していることが多々あると感じます。
上司は「誰でもいいから任せる」わけではありません。これまでの実績やポテンシャルを評価した上で打診しているのです。だからこそ上司は、「あなたにはそれだけの価値と実績がある」「責任を持ってバックアップするから、ぜひ打診を受け止めてほしい」と堂々と伝え、自信を持たせることが重要になります。
そして重要なのは、「管理職に登用したら終わり」ではないということです。昇進後の1年目は誰しも試行錯誤があり、肩に力が入ったり、部下との関係性に悩んだりします。打診して終わりではなく、登用された後も上位の管理職(部長や役員など)が継続的にケアし、伴走し続ける姿勢こそが、サステナブルな女性活躍を支える鍵となります。
ここから、宮原氏とプレデントウーマン総研所長兼編集長木下明子の対談が行われました。現場で起きているリアルな課題に対する議論の模様をお伝えします。
木下 宮原さん、最新動向から普遍的なマネジメントまでお話しいただき、ありがとうございました。国や東京都がD&Iを強力に推進する一方で、企業現場からは「DE&I疲れ」やバックラッシュのような声も聞かれます。研修やアドバイザーとして現場に入られる中で、実際のところいかがでしょうか。
宮原 そうですね。実際に企業をコンサルティングしていると、短時間勤務(時短勤務)の女性社員の仕事がしわ寄せとして若手社員に振り分けられ、若手のモチベーションが下がってしまうという事例が見られます。あるいは、時短勤務の社員が業務時間に余裕のあるような振る舞いをしつつぱっと帰ってしまう様子を見て、周囲の若手から「管理職の方から注意してほしい」と声が上がるケースもあります。
木下 いわゆる「子持ち様」などと揶揄されてしまうような状況ですね。育児が聖域化してしまっている部分もありますが、男性管理職としてもどこまで踏み込んで指導していいのか分からないという悩みを聞きます。女性側もキャリアや育児の負担から心理的に引き下がってしまう傾向がありますが、宮原さんならどのようにマネジメントされますか。
宮原 子どもにどうしても手がかかる時期は配慮が必要ですが、そうではない局面もあります。ジョブ型ではありませんが、「今は仕事に集中して追い込む時期だ」という局面ではしっかり成果を出してもらう。そして若手社員に対しても、「将来あなたにそういう時期が来たら今度はチームで支えるから」と説明し、お互いの事情をコミュニケーション開示することが不可欠です。互いが敵対視してしまうとチームは崩壊してしまいます。
木下 時短をとった瞬間に会社から「戦力外」とみなされてしまうケースもありますよね。そうなると女性側も「キャリアはどうでもいい。子どもの学費やローンのために会社に来て給料をもらえればいい」と割り切ってしまい、結果として現場に摩擦が生じる。時短勤務であっても、規定時間内はプロの正社員としてしっかり成果を出してもらうよう、上司がきっちり指導・育成すべきですよね。
宮原 おっしゃる通りです。「子育て中だから」とそこに甘えてしまうと、上司の側も「聖域だから触れないでおこう」と引き下がってしまう。しかし、膝を突き合わせて1対1で話してみると、女性社員の本音として「5年後、10年後はこういう仕事をしてキャリアを高めていたい」という強い思いを持っている方もたくさんいらっしゃいます。「育児中の女性」と一括りにせず、個別に膝を詰めて話し合うことが何より大切です。
木下 女性側も制度に甘えすぎず、上司も時短だからと諦めずにキャリアを応援する。そして育児期は一時のことですからパートナー側のサポートや外部サービス(家事代行やベビーシッターなど)を積極的に活用することも重要ですね。
宮原 最近は東京都などでも家事代行やシッターの補助制度が充実してきています。自分への投資だと思って外部アウトソーシングを恐れずに使ってほしいですね。
木下 最後に、最近は「女性活躍」から「ウェルビーイング」や「全員活躍」という言葉へシフトし、あたかも「女性活躍はもう終わった」かのように捉える風潮もごく一部で見られます。しかし、意思決定層に多様性がなければイノベーションは生まれません。全員活躍の中に当然女性活躍も含まれているわけですから、分断させずに取り組んでいく必要がありますね。本日は貴重なお話をありがとうございました。
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