なぜ、真面目で優秀な社員が不正に加担してしまうのか。
実際のケースをもとに、判断を誤る仕組みと、不正を防ぐ組織づくりの基本を学びます。

▽コンプライアンス研修が、知識の確認だけで終わっている
▽「ルールを守ろう」という呼びかけに限界を感じている
▽社員が不正を自分ごととして考える機会をつくりたい
▽管理職やリーダーの判断力、責任感を高めたい
▽不祥事が起きる前に、組織風土とリスクを見直したい経営者、人事・法務・リスク管理担当者

企業が「組織的不正」に向かっていく分岐点とは？
組織的不正を起こす人たちの共通点とは何か？
―「優先順位」「ルール」「責任」の3つの未熟さを解き明かす―
「悪い人」がいなくても、組織的不正は起きる

組織的不正は、必ずしも一部の「悪い人」や、道徳心に欠ける人だけが起こすものではありません。
多くの不祥事では、真面目で優秀な社員が、目標達成や納期へのプレッシャー、上司や仲間への配慮、周囲への同調、そして「会社を守りたい」という思いの中で、少しずつ判断を誤っています。
「これまで不正が起きていないから、当社は大丈夫」とは限りません。不正につながる判断の芽は、どの企業にも潜んでいる可能性があります。

不正へ向かう「判断の分岐点」をケースで学ぶ

本講座では、ケーススタディを通じて、組織や社員が不正へと向かう「判断の分岐点」を明らかにします。
キーワードは、「優先順位」「ルール」「責任」の3つです。

1．優先順位
組織的不正の現場で起きているのは、単なる「道徳心の欠如」ではなく、「優先順位の判断間違い」であることが少なくありません。
売上、納期、顧客、上司、会社、社会。複数の要請が重なったとき、何を優先すべきなのか。有事に判断を誤らないために、平時からどのような備えが必要なのかを考えます。

2．ルール
多くの人は「自分はルールを守る」と考える一方で、「どんな状況でも絶対に守れる」とまでは言い切れません。
では、自分がルールを破ってしまう可能性があるのは、どのようなときでしょうか。
その状況を具体的に想定できていなければ、予期せぬプレッシャーに直面したとき、判断を誤る危険性が高まります。

3．責任
不正に加担した人は、必ずしも自分の行為を「自分自身の判断」として捉えているとは限りません。
「上司の指示だった」
「組織のために必要だった」
「自分だけでは止められなかった」
こうして責任の所在が曖昧になると、本来であれば避けるべき行為への心理的な抵抗感が薄れていきます。自分の判断に責任を持つとはどういうことかを、具体的なケースから考えます。

「意識を徹底する」だけでは、不正は防げない

組織的不正を防ぐために、コンプライアンス研修を実施している企業は少なくありません。
しかし、その内容が法律やルールの解説、過去の不祥事の紹介、発生した場合の影響の説明だけにとどまり、参加者にとって「自分には関係のない話」になっていないでしょうか。
 「コンプライアンス意識を高める」
 「管理を強化する」
 「再発防止を徹底する」
こうした言葉だけでは、実際の場面における社員の判断を変えることは困難です。
重要なのは、人がどのような状況で判断を誤り、不正へと向かうのかを理解し、「自分ならどう判断するか」を具体的に考えることです。

100社以上で導入された研修内容のエッセンスを紹介

本講座のベースとなる内容は、これまで100社以上の日本企業で導入され、実際に不正が発生した企業の再発防止策としても活用されてきました。
今回は、その中から組織的不正の構造を理解するために欠かせないエッセンスを、初めて学ぶ方にもわかりやすく紹介します。
組織的不正を防ぐことは、単なるリスク回避にとどまりません。社員一人ひとりが適切な優先順位を判断し、ルールの意味を理解し、自らの責任を果たせる組織は、問題の早期発見や率直な対話が生まれやすく、組織としての目標達成力の向上にもつながります。

不正を他人事ではなく、自社・自分自身の問題として考える。
その第一歩として、ぜひ本講座をご活用ください。

吉成コンサルティング 代表取締役／コンサルタント
吉成 英紀（よしなり ひでき）

慶応義塾大学商学部卒業。1987年に英和監査法人（後のあずさ監査法人）に入所し、監査業務の他、外資系金融機関向けコンサルティング業務等に従事。

1994年にあずさ監査法人を退職し、現在は、吉成コンサルティング代表取締役として、国内大手企業、外資系金融機関向けコンサルティング、M&A案件支援業務、不良債権査定業務、内部監査業務、会計アドバイザリー業務等だけでなく、企業分析、新会計基準を始めとするセミナー講師も多く務めている。

著書に『世界のプロが学ぶ会計の教科書 資産負債アプローチで使える知識を身につける』『本当のリスク管理をするための本』『世界のエリートがやっている 会計の新しい教科書』（以上、日本経済新聞出版）ほか。"

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